三井住友カード、Visa法人カード導入企業向けに 航空券データ還元ソリューションを提供開始

10/13/2015

～Visaの法人ソリューション「CTA」を活用し、企業の業務効率化と透明化に貢献～

三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：久保 健、以下：三井住友カード）は、株式会社アイエシイ・トラベル（本社：東京都中央区、社長：西澤　重治、以下：IACEトラベル）とビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：ジェームス・ディクソン、以下Visa）と連携し、航空券データ還元ソリューションを、2015年9月より法人向けに提供開始いたしました。
本ソリューションは、Visaが世界共通に提供する法人向けソリューション「Central Travel Account（以下：CTA）」を商品化し、法人カードの決済データと旅行会社が持つ出張等の航空券データをマッチングさせるものです。
CTAを商品化したソリューションの提供は、今回日本初の取り組みとなります。
 

今回の提供開始にあたり、海外出張手配に強みを持つ旅行代理店のIACEトラベルを第一号の提携旅行会社とし、同社にて販売する航空券を対象とします。
 

企業の社員が海外・国内出張等で航空券を利用した際、経費・出張情報を適正に管理するために、航空券の搭乗区間や便名・搭乗者名等の航空券情報が不可欠となっています。今回提供するソリューションでは、IACEトラベルが持つ航空券データと三井住友カードが持つクレジットカード決済情報がマッチングされ、搭乗者、搭乗日、金額、区間等の情報を、タイムリーに月二回のサイクルで企業へ還元いたします。IATA（国際航空運送協会）に加盟するフルサービスエアラインの正規運賃だけでなく、LCCなどのキャリアや運賃を問わず幅広い航空会社の情報を還元することが可能です。また、社員番号やプロジェクトコードなどの付加情報も、決済情報とマッチングして還元できるため、経費・出張の効率的な管理が可能となります。
企業の航空券の発注方法はこれまでと同様に電話・メール・ＦＡＸ等で行う一方で、あらかじめカード番号をIACEトラベルに登録するため、航空券発注のたびにカード番号を伝えたり署名する必要はありません。また、航空券の購入代金支払いは、三井住友カードから一括で企業に請求されるため、出張者への仮払いや個人別の経費精算が不要となり、業務負担が軽減されます。
 

　今後、三井住友カードでは、提携旅行代理店の拡大や、企業が導入している経費精算システムとの連動も予定しています。
 

三井住友カードとVisaは、今後も、法人向け商品・サービスの拡充を図り、利便性向上に努めるとともに、日本における法人カード市場の健全な発展のために取り組んでまいります。

【本サービスの概要】
・サービス名称　：「Central Travel Account　」
・提携旅行代理店　：株式会社アイエシイ・トラベル（IACEトラベル）
・支払方法：口座振替（①毎月15日締め／翌月10日引落　②毎月末締め／翌月26日引落）、お振込
・還元可能なデータ：決済データ、航空券データ、付加情報など40項目以上のデータ還元が可能

 

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ビザ・ワールドワイドについて

ビザ・ワールドワイド（以下、Visa）は、世界規模のペイメントテクノロジーを提供する企業です。世界の200以上の国と地域において、迅速、安全かつ信頼のおける電子決済で消費者、企業、金融機関、政府機関を結ぶ役割を果たしています。毎秒56,000件を超す取引を処理できるVisaNetは世界でも最先端の情報処理ネットワークで、電子通貨の基盤であると同時に、消費者を詐欺や不正行為から守り、加盟店への確実な支払いを可能にしています。Visaの事業の特色として、カード発行、融資、会費や利息の設定を消費者に直接行わないことが挙げられます。Visaは取引先金融機関を通じて、デビットカードによる即時決済、プリペイドカードによる事前決済、クレジットカードによる事後決済といった多彩な選択肢を提供しています。詳しくはwww.corporate.visa.com（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。