企業間決済システム「Visa Business Pay」 “自動継続課金”対応機能を追加し、さらなる業務効率アップへの貢献を目指す

03/15/2016

ビザ・ワールドワイド(以下Visa、代表取締役:ジェームス・ディクソン、所在地:東京都千代田区)は、B2B(企業間取引)専用決済システム「Visa Business Pay」の新機能として、自動継続課金を追加することを発表しました。ユーザー企業からの強い要望を受け開発された本新機能により、利用企業は既存の請求・支払業務をカード決済に移行でき、更に大きな業務コストの削減を実現することが可能となります。
「Visa Business Pay」(www.visabizpay.com)は、初期費用・月額利用料などが無料 1で、どの企業でも簡単・手軽に活用いただけるWebサービスとして2014年4月に取扱を開始いたしました。その後、2015年に追加した「明細添付」、「一見決済」、「デジタル捺印」に加え、今回、ユーザー企業様の様々な要望の中で、特にニーズが高かった自動継続課金を可能にする「定額自動決済」「らくらく決済」機能のサービス提供を開始することとなりました。具体的な新たな機能は以下の通りとなります。

 

1. 「定額自動決済」
毎月指定した日に定額の金額の請求書を自動的に発行し、バイヤー企業の指定されたカードに継続課金・決済するサービスです。定額決済が登録されると、サプライヤー企業・バイヤー企業双方の請求漏れ・支払い漏れが防げるとともに、双方の業務負荷を大幅に削減できます。

 

2. 「らくらく決済」
上記の「定額自動決済」により汎用性が高まり、サプライヤー企業が任意で請求日・請求金額を決めることが出来ます。バイヤー企業は承認した取引内容なら毎回支払操作をすることなく、指定されたカードに自動的に課金が行われます。サプライヤー企業は決済遅延先への督促など、回収業務の人的な負荷を大幅に削減することが出来ます。

 

「Visa Business Pay」は、医療・歯科業界、建築業界、理美容業界、アパレル・アクセサリー業界といった物販分野から、広告宣伝業・IT受託業・倉庫業といったサービス分野に至るまで、多種多様な業界で導入が進んでおります。また、取引の範囲も国内取引だけでなく、日本のサプライヤー企業と海外のバイヤー企業とのクロスボーダー決済に導入する実例も出てきています。
Visaは今後も法人・B2B分野におけるカードを活用した電子決済の推進を進め、日本の企業の業務効率の向上を支援してまいります。

 

[1] カード会社と加盟店契約をする際の加盟店手数料は別途必要となります。

 

Visa Business Pay追加機能一覧 (2014年の導入以降の追加機能。以下3~5は既に昨年実装済)

 

 

機能名称

機能内容

背景・効果

1

「定額自動決済」

毎月指定した日に定額の金額の請求書を自動的に発行し、バイヤー企業が指定したカードに継続課金・決済するサービス

サプライヤー企業・バイヤー企業双方の請求漏れ・支払い漏れが防げるとともに、双方の業務負荷を大幅に削減できる

2

「らくらく決済」

「定額自動決済」をより汎用性を高めた機能で、請求日・請求金額はサプライヤー企業が任意で決めることが出来るサービス

バイヤー企業は承認した取引内容なら毎回支払操作をすることなく、指定したカードに自動的に課金が行われる。サプライヤー企業は決済遅延先への督促など、回収業務の人的な負荷を大幅に削減できる

3

「明細添付」

請求書単位毎に、請求内容の明細を添付ファイルにてバイヤー企業に提供できる仕組み

月間取引をまとめて月末締めで請求するようなB2B決済の場合、請求金額の内訳・明細データが膨大になるケースがある。請求・支払い双方の内容照合作業などの業務プロセスの削減につながる

4

「一見決済」

バイヤー企業がバイヤーとしての登録をせずに、一見の取引として決済が出来る機能

通常バイヤーIDの事前登録が必要なプロセスを省き、一回限りのスポット取引にもバイヤーが利用しやすくなった

5

「デジタル捺印」

サプライヤー企業が登録した自社の印影・会社ロゴなどを、請求書・領収書に反映させることが出来る機能

従来の紙ベースの請求書・領収書のイメージに近づけるもの

 

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ビザ・ワールドワイドについて
ビザ・ワールドワイド(以下、Visa)は、世界規模のペイメントテクノロジーを提供する企業です。世界の200以上の国と地域において、迅速、安全かつ信頼のおける電子決済で消費者、企業、金融機関、政府機関を結ぶ役割を果たしています。毎秒65,000件を超す取引を処理できるVisaNetは世界でも最先端の情報処理ネットワークで、電子通貨の基盤であると同時に、消費者を詐欺や不正行為から守り、加盟店への確実な支払いを可能にしています。Visaの事業の特色として、カード発行、融資、会費や利息の設定を消費者に直接行わないことが挙げられます。Visaは取引先金融機関を通じて、デビットカードによる即時決済、プリペイドカードによる事前決済、クレジットカードによる事後決済といった多彩な選択肢を提供しています。詳しくはwww.corporate.visa.com(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧ください。