定期請求カード決済（継続課金型）オーソリゼーション徹底のための協業合意について

04/27/2016

ＮＴＴファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：前田幸一、以下「ＮＴＴファイナンス」）とビザ・ワールドワイド（所在地：東京都千代田区、代表取締役：ジェームス・ディクソン、以下Visa）は、政府方針である「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催等を踏まえ、クレジットカード等を安全に利用できる環境整備」の実現に向け、ＮＴＴファイナンスがビジネスモデル特許（特許第5666653号）を取得して構築した「カード決済サービス」の利用拡大により、日本国内における継続課金型カード決済（固定電話や携帯電話、公共料金等の毎月定期的にご請求のある料金）に関してオーソリゼーション（信用照会）の完全徹底に向け両社で協業することに基本合意いたしました。

 

 

【協業の目的】

現在、国内の継続課金型加盟店におけるカード決済ではカード初回登録時のみにオーソリゼーションが行われ、毎月の取引においてはオーソリゼーションを実施せず日本国内独自の運用である洗替（簡便なカードの有効性確認）での代替運用が主流となっています。このような継続課金分野における日本国内最大級の決済プラットフォームを保有するＮＴＴファイナンスと、世界最大の決済情報処理ネットワークVisaNetを運用するVisaが協業し、これまで実現が困難であった継続課金型加盟店における毎月のオーソリゼーションの実施により国際標準の運用を推進することで日本国内の健全なカード決済を目指します。

 

 

【協業の内容】

日本国内における継続課金型カード決済におけるオーソリゼーション取得の完全徹底のために、VisaおよびＮＴＴファイナンスは、ＮＴＴファイナンスが提供する「カード決済サービス」と、世界最大のネットワークVisaNetを運用するVisaのノウハウにより、継続課金型加盟店様向けの機能開発・運用を行い、両社で協力してオーソリゼーション取得拡大のためにVisaクライアント等に対して提案・営業活動を推進する意向です。また、日本国内の健全なカード決済取引推進に向けた次世代サービスの検討を継続的に行ってまいります。

 

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ビザ・ワールドワイドについて

ビザ・ワールドワイド（以下、Visa）は、世界規模のペイメントテクノロジーを提供する企業です。世界の200以上の国と地域において、迅速、安全かつ信頼のおける電子決済で消費者、企業、金融機関、政府機関を結ぶ役割を果たしています。毎秒65,000件を超す取引を処理できるVisaNetは世界でも最先端の情報処理ネットワークで、電子通貨の基盤であると同時に、消費者を詐欺や不正行為から守り、加盟店への確実な支払いを可能にしています。Visaの事業の特色として、カード発行、融資、会費や利息の設定を消費者に直接行わないことが挙げられます。Visaは取引先金融機関を通じて、デビットカードによる即時決済、プリペイドカードによる事前決済、クレジットカードによる事後決済といった多彩な選択肢を提供しています。詳しくはwww.corporate.visa.com（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。

 

ＮＴＴファイナンスについて

ＮＴＴファイナンスはNTT民営化後第1号の企業で、1985年4月に設立したNTTグループ100％出資の会社です。NTTグループにおける金融中核会社として、リース、ファイナンス、グローバル事業などの金融サービスやクレジットカード、ビリング（通信サービス等の料金請求・収納）、ペイメントなどの決済サービスを展開しています。詳しくはhttp://www.ntt-finance.co.jp/（日本語サイト）をご覧ください。